奨学のための給付金

➀沖縄県内に住所を有する保護者等。
②保護者等全員の市町村民税所得割額及び道府県民税所得割額が非課税（０円）
③生活保護（生業扶助）を受給。
④生徒が平成26年度以降、沖縄県内の高等学校等就学支援金の支給対象校に入学し、就学支援金（新制度）の受給資格を有する者（又は、学び直し支援金の対象者）。
※保護者等の住所が沖縄県外にある場合、その都道府県で申請してください。
※「保護者等」とは、親権を行う者（親権を行う者がいない場合、未成年後見人又は主たる生計維持者）となります。保護者等が存在しない場合、生徒本人が申請者となります。

※非課税世帯の生徒が第１子又は第２子のいずれかに該当するかは、「確認シート」で判断します。
※新入生に対する一部早期給付の支給を受けた方は、年額から一部給付した額を除いた額を給付します。
（再度申請が必要です）

➀ ｢高校生等奨学給付金受給申請書｣表裏あり（様式１）
②保護者等全員の｢令和６年度（令和５年分）課税証明書（市町村発行）｣又は、マイナンバーカードの写しおよび個人番号記載の住民票。
※マイナンバーカードを貼り付ける際に個人番号を見える状態で貼り付けてください。
③ ｢債権者登録申請書｣
※銀行名・口座名義人・口座番号が分かる通帳等のコピーも併せて提出。
※日付の記入は、記入する日をご記入ください。
④｢振込依頼書｣
※原則、申請者の口座に振り込みとなりますが、他の者（親族に限る）の口座に振り込みを希望する場合、振込依頼書も必ず提出してください。。
⑤｢扶養誓約書｣（様式３）＊通信制は対象外
※15歳（中学生を除く）以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる場合に提出してください。
⑥｢健康保険証のコピー｣＊通信制は対象外
※生徒本人分＋兄弟姉妹のうち1人分
⑦｢代理受領委任状｣
※給付金の代理受領を学校に委任する場合にのみ提出してください。

➀「高校生等奨学給付金受給申請書」表裏あり（様式１）
②「生業扶助（高等学校等就学費）受給証明書｣（様式２）
※令和６年７月１日以降に福祉事務所で発行されたものを提出。
③ ｢債権者登録申請書｣
※県から直接、申請書（債権者）の口座に振り込むために必要な申請書。
※銀行名・口座名義人・口座番号が分かる通帳のコピーも提出してください。
④ ｢振込依頼書｣
※原則、申請者の口座に振り込みとなりますが、他の者（親族に限る）の口座に振込みを希望する場合、「振込依頼書」も必ず提出してください。

➀｢高校生等奨学給付金受給申請書｣（様式１）
②保護者等全員の「令和６年度（令和５年分）課税証明書（全部事項証明書）」（市町村発行）
③ ｢債権者登録申請書」
銀行名・口座名義人・口座番号が分かる通帳のコピーも提出してください。
④｢振込依頼書」
※原則、申請者の口座に振り込みとなりますが、申請者以外の保護者や対象生徒の口座に振り込みを希望する場合、振込依頼書も必ず提出してください。
⑤｢保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類｣
※離職票、雇用保険受給者資格者証、破産宣告通知書・廃業等届出書のいずれか、又は税理士又は公認会計士の作成した証明書類など。
※離婚・死別の場合は、戸籍謄本等の離婚等の事実が確認できる書類。
⑥｢家計急変前後の収入を証明する書類｣
※給与所得者：課税証明書の写し（家計急変前）、会社作成の給与証明書、直近の給与明細書（家計急変前３か月分及び家計急変後３ヶ月分）
※営業所得者：課税証明書の写し（家計急変前）、税理士又は公認会計士の作成した証明書類（家計急変後）など。また、自営業の方は所得証明書を作成し提出ください。
⑦｢保護者等の扶養人数・年齢を確認する書類｣
※扶養親族分の全員の健康保険証の写し又は扶養親族数の記載が省略されていな課税証明書（全項目証明書）及び家族（世帯）構成用紙